出雲長浜中核工業団地

西部日本海域の中心都市 出雲
出雲長浜中核工業団地 優遇制度

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出雲長浜中核工業団地の優遇制度

 

区分 取扱機関 種類・制度 概     要
補助金 出雲市 出雲長浜中核工業団地企業立地促進補助金 当工場団地に立地する企業に対し、土地取得代金の20%(又は10%)を助成する制度です。
【補助対象】
製造業、製造業と密接な関連を有するソフトウェア業又は製造業に関する試験研究の用に供する施設を設置するため、2007年(平成19年)3月31日までに用地を取得した方。
【補助金の交付用件】
(1)工場等の用地面積が5,000平方メートル以上(又は2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満)であること。
(2)土地取得後、3年以内に操業が見込まれること。
(3)操業開始後、3年以内に新規雇用従業員数が20人以上(又は5人以上)見込まれること。
出雲市IT関連企業立地促進助成金 【対象業種】
(1)IT関連の開発型製造業 (2)情報サービス業
助成対象額
島根県企業立地促進条例の規定による計画認定を受けた日から助成金の交付申請の日(操業後3年以内)までに新たに取得した建物及び償却資産に係る経費の総額
【助成要件及び助成率】
助成限度額 5,000万円
 
対象業種 助成金支給要件 助成率
増加固定資本額 新規雇用者数
IT関連の開発型製造業 1億円以上 5人以上 15%
3億円以上 10人以上 20%
情報サービス業 3千万円以上 5人以上 10%
3千万円以上 10人以上 15%
出雲市IT関連企業家賃助成金 【対象業種】
(1)IT関連の開発型製造業 (1)情報サービス業

【助成要件】
(1)島根県企業立地促進条例の規定による計画認定を受けている企業
(2)新規又は新設(市外からの進出)による操業するものであること。
【助成内容】
・建物の賃借料及び共益費
・助成金額 家賃の年額の3分の1
・助成期間 5年間

出雲市情報サービス業雇用促進奨励金 【対象業種】
(1)情報サービス業
【助成要件】
(1)島根県企業立地促進条例の規定による計画認定を受けている企業
(2)新規雇用従業員(常用の従業員で本市に住所を有するもの)が20人以上であること。
(3)新規又は新設(市外からの進出)による操業するものであること。
【助成内容】
・助成金額 常用雇用の従業員1人当たり年5万円
・助成期間 6年間
島根県 島根県企業立地促進助成金
対象業種 条例認定要件 助成金支給要件 助成割合
投資固定
資本額
新規雇用
従業員数
増加固定
資本額
新規雇用
従業員数
新規雇用
従業員数
製造業
 
3億円以上
10人以上
3億円以上
10人以上
10人以上 10%
うち技術者・
研究者
10人以上
15%
製造業 特定
製造業
10人
15%
10人以上 15%
うち技術者・
研究者
10人以上
20%
自然科学研究所
1億円以上
5人以上
1億円以上
5人以上
5人以上
15%
10人以上 20%
ソフト産業
3千万円以上
10人以上
3千万円以上
10人以上
10人以上 15%
うち技術者・
研究者
10人以上
20%
●島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けることが要件です。
●出雲長浜中核工業団地企業立地促進補助金を受けられた場合、用地取得費は助成額の算定基礎となる増加固定資本額から控除されます。

立地の区分 助成割合B
新設 県内に新たに事業所を設置する場合
(土地・建物はリースで、償却資産のみ取得する場合の新規立地を含む)
10/10
増設 事業所用地(公的工業団地)を取得し、建物を新増築(生産施設面積の増)とする場合
・事業所用地(公的工業団地以外)を取得し、建物を新増築(生産施設面積の増)する場合
・既存敷地内で建物を新増築(生産施設面積の増)をする場合
1/2
償却資産の増のみの場合 1/4


○投資助成額(限度額7億円)
  算定式:増加固定資本額×助成割合A×助成割合B=助成額

○雇用助成額(限度額3億円)
  新規雇用従業員数1人当たり100万円

   ただし、ソフト産業において対象とする1年以上の派遣社員・契約社員の増は1人当たり50万円

   ただし、県内中小企業の事業と競合する事業は対象外です。

      ※競合する企業とは、専ら県内への製品供給を目的に立地する事業をいいます。

 

ソフト産業家賃補助
対象業種 1)コールセンター業 2)データセンター業 3)デジタルコンテンツ業 4)ソフトウエア業 5)情報処理サービス業 6)情報提供サービス業
補助要件 補助期間 平成18年度までに新規に県内へ立地した企業に対して、5年間補助。
新規雇用 20人以上
補助内容 補助額 家賃の1/3以内(但し、1万円/月・坪以内)
補助限度額 2,000万円/年*
*大規模な雇用が見込まれる場合(コールセンター業に限る)には、雇用人数に応じて、補助限度額を引き上げる。
情報通信費補助
項目 内容
高速専用回線利用料金補助 対象事業 研究開発型企業、研究開発を支援する企業(ソフト産業、人材育成機関、試験研究機関等)
対象経費 1Mbp以上の回線使用料
補助内容 利用料金の1/2の額を5年間補助
上限5千万円/年 下限50万円/年
(県内間の場合は上限1千万円/年)
雇用確保促進特定通信費補助 対象事業 島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けたコールセンター
新規雇用 従業員20人以上増
対象経費 コールセンター事業に直接要する通信料・システム利用料
補助内容 利用料金の1/2の額を5年間補助(電報料、機器使用料は利用料金から除外します)
上限5千万円/年 下限50万円/年
(利用する回線毎に上限あり)
A・Bのうちいずれか1つの補助を受けることができます。重複して受けることはできません
       
融資 島根県 島根県企業立地促進資金 【対象企業】
製造業:投下固定資本額3億円以上で新規雇用従業員数が10人以上の者。(但し、技術者・研究者が5人以上含まれる場合は20人以上。)
【融資対象】
土地・建物・設備等の取得に要する経費
【融資額等】
投下固定資本額の50%以内(融資限度額20億円)。
【利率・期間】
利率1.2% 融資期間12年以内(うち据置2年以内)
島根県ソフト産業等立地促進資金 《設備資金》
【対象企業】
ソフト産業等:投下固定資本額3千万円以上で新規雇用従業員数が10人以上の者。
(但し、自然科学研究所は1億円以上。)
【融資額等】
投下固定資本額の80%以内(融資限度額2億円)。
【利率・期間】
利率1.2% 融資期間12年以内(うち据置2年以内)
《運転資金》
【対象企業】
ソフト産業等:新規雇用従業員数が10人以上の者。
【融資額等】
融資限度額6千万円。
【利率・期間】
利率1.2% 融資期間7年以内(うち据置1年以内)
 

※事前にご相談下さい。

お問い合せ

出雲市

 産業観光部産業振興課
 島根県出雲市今市町70
 TEL(0853)21-6549 FAX(0853)21-6838
 E-mail

島根県

 商工労働部企業立地課

 島根県松江市殿町1番地
 TEL(0852)22-5295 FAX(0852)22-6080

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中国支部

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